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大阪中小企業家同友会環境部会とは。

大阪府中小企業家同友会の会員のうち、自社で環境経営を実践、追及している中小企業経営者による部会です。
部会員の多くはEA21などのEMS(環境マネジメントシステム)の認証を取得しています。
環境部会の活動は、EA21認証取得スクールの運営と、部会員同士による経験交流や情報交換、勉強会、企業訪問会、などです。

あなたも仲間になりませんか?

環境経営を志す中小企業経営者なら誰でも参加できます。
但し、大阪府中小企業家同友会に入会いただくことが条件です。

EA21認証取得スクール受講生を募集しています。

受講には、大阪府中小企業家同友会へのご入会が必要です。
大阪府中小企業家同友会へのご入会はこちら
リーズナブルな受講料1万円(うち5000円は環境経営部会年会費、環境経営部会員なら5000円のみ)で、 親切、丁寧な指導により、認証取得まで確実に導きます。

お知らせ

2021/06/24 環境人づくり企業大賞!2020中小企業区分(環境省主催)

再び快挙!環境大臣賞(社内協働部門賞)をいただきました!

2020年度「環境人づくり企業大賞」の発表があり、全国より応募された企業の中から大阪同友会所属の企業4社が環境大臣賞(社内協働部門賞)をはじめ、続く優秀賞に選考されたと伝えられました。(3/22発表)

環境大臣賞:(株)坂口製作所 代表取締役 坂口 清信

審査員講評(評価された取り組みの内容)

賞状を掲げる坂口氏

・リサイクル性の高いアルミ・ステンレスの加工を本業で行っており、その経費削減及び品質向上に関連づいた形で環境活動を行っている。

・全社員が行うQCサークル活動及び改善提案活動で、社員の自発的な活動を喚起する仕組みがよく機能し、生産性向上等、経営に直結した成果につながっている。

・工場見学やしごと探偵団など、子どもたちへの取り組みなど地域交流活動も行われている。

 

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環境大臣賞!受賞の喜び

大阪同友会南東ブロック、西成住之江支部の株式会社坂口製作所・坂口清信です。この度、弊社は環境省主催の「環境人づくり企業大賞2020」で環境大臣賞(社内協働部門賞)を頂戴しました。

弊社はリサイクル性の高いアルミ・ステンレスからなる各種工業製品を製造しています。社内でQCサークル活動や改善提案などの制度を設け、全社一丸となって、これら製品の生産性向上、品質向上に取り組んでいます。

また今回の受賞では、西成住之江支部で実施した「西成しごと博物館」の取り組みも高く評価していただきました。これは昨年11月に開催したイベントで、西成住之江支部所属の12社が西成区民センターにブースを出展、ご来場いただいた子どもたちに仕事体験をしてもらうというものです。なお本イベントは、住之江区主催の「外出自粛応援・コロナ禍でもできるつながりづくりコンテスト」においても準グランプリを頂戴しています。

環境人づくり企業大賞、環境大臣賞受賞の喜びを心にとめて、今後も環境保全に邁進し企業経営、社員育成に努めてまいりたいと思います。

(株)坂口製作所 代表取締役 坂口 清信

(大阪南東ブロック/西成・住之江支部)https://sakaguchi-ss.co.jp/

 

 

優秀賞:山陽製紙(株)代表取締役 原田 六次郎

(大阪南ブロック/かんくう支部)

審査員講評・環境活動を日々の活動として全員が意識している。川の清掃や理念祭を通じて楽しく環境を意識した社員の育成に取り組んでいる。

 

優秀賞:梅南鋼材(株)代表取締役 堂上 勝巳

(大阪南東ブロック/西成・住之江支部)

審査員講評・経験の浅い社員や新入社員にもすべきこと、目指すべき方向を分かりやすく提示している。エコアクション21をベースにした取り組みで、環境負荷の低減や社員のモチベーションと自主性のアップも見られる。

 

秀賞:(株)KDP 代表取締役 金谷 宏

(中河内ブロック/東大阪第二支部)

審査員講評・SDGsの目標を本業の人材派遣サービスや環境負荷低減製品開発と重ねて行っている。地域への貢献も力を入れ、地域社会の発展、環境に配慮する意識を向上させている。

 

「環境 人づくり企業大賞」とは(環境省ホームページより)

「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」第22条の2第2項に基づく表彰であり、環境に配慮した企業の活動をリードする人材を育成して輩出し、その活動をバックアップする企業(注)を表彰するもので、今回が7回目の開催となります。本年度は61件の応募があり、審査の結果、以下のとおり環境大臣賞などの受賞企業が決定されました。なお「環境 人づくり企業大賞」は、来年度以降「環境省グッドライフアワード」に統合し、同アワードの一部門として実施します。

(注)本表彰でいう「企業」とは、営利企業を含む広義の事業者を指します(公益法人、独立行政法人を含む公的な機関は含みません。)

評価基準

・「人づくり」による成果と「人づくり」の基盤形成のための取組について、総合的な評価。

・事務局による一次選考を経て、外部有識者などで構成される審査委員会で審査。

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