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大阪中小企業家同友会環境部会とは。

大阪府中小企業家同友会の会員のうち、自社で環境経営を実践、追及している中小企業経営者による部会です。
部会員の多くはEA21などのEMS(環境マネジメントシステム)の認証を取得しています。
環境部会の活動は、EA21認証取得スクールの運営と、部会員同士による経験交流や情報交換、勉強会、企業訪問会、などです。

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環境経営を志す中小企業経営者なら誰でも参加できます。
但し、大阪府中小企業家同友会に入会いただくことが条件です。

EA21認証取得スクール受講生を募集しています。

受講には、大阪府中小企業家同友会へのご入会が必要です。
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お知らせ

2022/06/22 環境経営心得(環境基本法第4条のキーワード)

~「できる限り」「自主的かつ積極的」「持続的」~

 

飯田 哲也氏
大阪環境カウンセラー協会 副理事長
EA21審査員として2004年から大阪同友会EA21スクールの講師を歴任

 

日本では環境基本法が1993年に制定されて、画期的な環境活動についての基本が示されました。環境基本法の中でも特徴的なキーワードは第4条(環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等)の「できる限り」「自主的かつ積極的」「持続的」です。この3つのキーワードは環境基本法ができて30年たった現在でも、社会情勢や社会的ニーズが変化しても、環境活動や経営活動の心得となっています。ESG(環境・社会・企業統治)という現在の経営スタンスやSDGsといったグローバル目標についてもこの3つのキーワードが重要な意味を持っています。
中小企業はサプライチェーンの中で大企業の傘下にあることが多く、経営方針、事業活動について外部からのプレッシャーがある場合が少なくありません。そんな状況でも3つのキーワードを思い出して「プレッシャーでやるのではなく、独自の経営理念を貫けるように自主的かつ積極的に、できる限り対応し、規模に関係なくグローバルな潮流に乗って、持続的に発展する」という固い信念が必要です。「できる限り」というのはできないことはできなくてよいのですが「どうしたらできるか」を考えて、一人ではできない、1社ではできないことも他の主体と連携すればできるというような意味も含んでいます。この3つのキーワードは企業価値向上を目指す心得でもあるのです。

 

環境基本法(環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等)

第四条  環境の保全は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われるようになることによって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会が構築されることを旨とし、及び科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない。

 

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