EA21認証取得スクールのご案内
BCP(事業継続計画)策定スクールのご案内
大阪府中小企業家同友会の会員のうち、自社で環境経営を実践、追及している中小企業経営者による部会です。
部会員の多くはEA21などのEMS（環境マネジメントシステム）の認証を取得しています。
環境部会の活動は、EA２１認証取得スクールの運営と、部会員同士による経験交流や情報交換、勉強会、企業訪問会、などです。
環境経営を志す中小企業経営者なら誰でも参加できます。
但し、大阪府中小企業家同友会に入会いただくことが条件です。
受講には、大阪府中小企業家同友会へのご入会が必要です。
大阪府中小企業家同友会へのご入会はこちら。
リーズナブルな受講料1万円（うち5000円は環境経営部会年会費、環境経営部会員なら5000円のみ）で、
親切、丁寧な指導により、認証取得まで確実に導きます。
気候危機・脱炭素化にどう取り組んでいくか
〜5月26日開催、総会基調講演のまとめ〜
講師：大久保規子氏
大阪大学大学院法学研究科教授
一橋大学大学院法学研究科博士
後期課程修了 ドイツ・ギーセン大学法学修士、
博士（法学） 専攻は行政法・環境法 環境分野の
市民参加に関するグリーンアクセスプロジェクトを
主宰
「カーボンバジェット」って知っていますか？直訳すると「炭素予算」です。地球の気温上昇を一定レベルまでに抑えるために人間に許された温暖化ガスの排出量のことです。産業革命が始まったころの1850年から2019年の間で人類はすでに500Gt排出してしまいました。世界中の科学研究の成果であるIPCC報告書で、後戻りできなくなる限界とされる2℃上昇の総量は800Gtですから、残りは300Gtしかありません。現状で毎年10Gt排出しているので、今後30年で排出をゼロにしなければならないのです。
欧州では、若い世代が中心となって、政府により厳しい対策を求める裁判が提起され、認められる判決が相次いでいます。気候対策を十分にしないことが将来世代への人権侵害、と判断されているのです。
従来、日本政府は、気候対策の手法として、事業者の自主的取組みを重視し、経済的手法の活用には消極的、規制的手法も限定的にしか導入してきませんでした。しかし、これではサボっても不利益を受けず、底上げができません。他方、世界では気候変動関連財務情報開示（TCFD）やESG投資が潮流となって、日本にも押し寄せています。
脱炭素・環境経営は、今や、私たちの孫やひ孫の人権、生活、健康、安全、を守るための取り組みといえるようになってきています。
まとめ文責
環境経営部会 部会長 弁護士 赤津 加奈美
（大阪北ブロック／北第三支部）
