EA21認証取得スクールのご案内
BCP(事業継続計画)策定スクールのご案内
大阪府中小企業家同友会の会員のうち、自社で環境経営を実践、追及している中小企業経営者による部会です。
部会員の多くはEA21などのEMS（環境マネジメントシステム）の認証を取得しています。
環境部会の活動は、EA２１認証取得スクールの運営と、部会員同士による経験交流や情報交換、勉強会、企業訪問会、などです。
環境経営を志す中小企業経営者なら誰でも参加できます。
但し、大阪府中小企業家同友会に入会いただくことが条件です。
受講には、大阪府中小企業家同友会へのご入会が必要です。
大阪府中小企業家同友会へのご入会はこちら。
リーズナブルな受講料1万円（うち5000円は環境経営部会年会費、環境経営部会員なら5000円のみ）で、
親切、丁寧な指導により、認証取得まで確実に導きます。
2022環境問題セミナー
藤井 紗菜氏の報告（環境省支援策）から
9月21日、近畿地方環境事務所 地域循環共生圏・脱炭素推進グループの藤井 紗菜氏に講演していただきました。脱炭素に向けた行政の本気と熱意が伝わってくる有意義なお話でした。
１）脱炭素が中小企業の経営課題に
世界は昨年11月のグラスゴー気候合意で1.5℃目標を合意しましたが、現在の各国目標では2030年までの必要削減量にほど遠い状況です。
G20財務相・中央銀行総裁の要請で2015年に金融安定理事会の下に設置されたタスクフォースは、気候関連財務情報開示を提言(TCFD)、ESG投資も拡大し、グローバル企業を中心に、TCFD、SBT(科学的削減目標設定)、RE100(再エネ電力100％)の取組みが急激に広がっています。
TCFDやSBTではサプライチェーン排出量(スコープ３)の把握が求められるので、大企業が中小企業に対し「CO2排出量の見える化(把握と開示)」「CO2排出量の削減(計画)」を求めるようになっています。エコアクション21は中小企業の脱炭素経営に有効な認証制度です。
２）環境省の支援策
環境省の脱炭素化事業支援策は、下記専用サイトでご確認ください。
「エネ特ポータル」
公募は毎年3月末から4月に始まるので、今年度の公募要領を今から読みこんで検討、準備しておき来年度に応募する、のが利用のコツだそうです。よく利用されているのは「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」で、意欲的なCO2削減目標・計画の策定、省CO2型設備更新、電化・燃料転換、運用改善、が対象です。さらに、株式会社脱炭素支援機構の設立による民間投資の促進もご紹介いただきました。
まとめ文責：環境経営部会 部会長
弁護士 赤津 加奈美（大阪北ブロック／北第三支部）
