環境セミナー2023第1弾・記念公演開催（5/25）
「生物多様性が脱炭素に続く経営課題に」

今年度、総会に続く記念講演は、環境分野の市民参加に関するグリーンアクセスプロジェクトを主宰、行政法や環境法を専攻する大阪大学大学院法学研究科教授の大久保規子氏を講師に招き、世界における生物多様性の保全の問題を国際動向に照らしてお聞きしました。

講師：大久保規子氏

大阪大学法学研究科教授 一橋大学大学院大学院
法学研究科博士後期課程修了 ドイツ・ギーセン大学法学修士，博士（法学）
専攻は行政法・環境法、環境分野の市民参加に関するグリーンアクセスプロジェクトを主宰

「国際社会は生物多様性の保全にどう取り組んでいるのか」

地球環境の2大問題は、温暖化と生物多様性の危機です。生物多様性版IPCCは、IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム)といいます。その2019年報告書によれば、全世界で絶滅の危機に在るのは100万種（これは全ての動植物の25％）、すでに世界湿地の85％以上が消失、陸地の75％が著しく改変され、その主な要因は人間の食糧生産であること、水産資源も2048年までに枯渇する可能性、が指摘されています。
世界経済フォーラムによる「グローバルリスク報告書2022年版」では、今後10年の世界規模で最も深刻なリスクとして、気候変動の失敗と異常気象に続き、生物多様性の損失、が挙げられています。TCFDに加え、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）も始動しています。
他方、世界では南米を中心に、今までの人間中心の世界観から、人間も生態系共同体の一部と考えるパラダイムシフトが起こってきています。先住民族の考え方が大きく影響しています。エクアドルは2008年に生態系憲法を制定し、パチャママ（Pachamama：母なる大地）の考え方を基礎に「自然の権利」を認めました。目に見えない「企業」に権利が在るのに、目の前に見える「山」にどうして権利が認められないのか、という素朴な疑問が力を発揮しました。自然の権利は、ボリビアやコロンビア、米国60以上の自治体、インドやバングラデシュ、ウガンダ、スペイン、も認めています。
日本ではゴルフ場開発に対し「アマミノクロウサギ」裁判が起こされましたが、門前払いにされました。日本の憲法には「環境権」もありません。ただようやく、昨年末の生物多様性条約締約国会議を受けて「2030年ネイチャーポジティブ」を今年3月の生物多様性国家戦略に組み入れました。また周回遅れ？の感は否めませんが、脱炭素に続き、生物多様性の保全が中小企業にも現実の経営課題になってくるのは、間違いなさそうです。

まとめ文責
環境経営部会　部会長　弁護士　赤津　加奈美
（大阪北ブロック／北第三支部）